千代田区経営コンサルティング税務宮川公認会計士事務所

エンロン･ワールドコムなどのアメリカの大企業の不正経理から端を発した企業改革法であるサーベンス・オクスリー法（SOX法）に倣った日本の法規制のこと。
J-SOX法はいわゆる俗称であり、その内容は2006年6月7日に成立した「金融商品取引法」に規定されています。

有価証券報告書の提出義務会社のうち、上場会社その他政令で定める会社(金融商品取引法第24条の4の4第1項)とされていますので、一般的には上場会社をイメージすればよいでしょう。

上場会社の経営者は

が、連結財務諸表を作成する会社は、「内部統制報告書」を企業集団ベースで作成しますので、連結子会社もJ-SOX法の適用対象となります。

上記2にある通り、連結子会社もJ-SOX法の適用対象となりますが、現実的には以下のような問題点が考えられます。

会社において内部監査部門を設けるだけの人的・金銭的余裕がない
内部監査部門を設けずに、例えば総務部内に内部監査チームを作って内部統制業務の検証を行う場合、自部門の内部統制業務の検証に係る客観性・独立性を確保することができない

そこで、外部の専門家である公認会計士に、例えば総務部主管の内部統制業務の検証をアウトソーシングすることも有効な方法であると考えられます。

弊事務所では下図のように、現在一部上場会社の連結子会社において、総務部主管の内部統制業務につき内部監査を行っています。

部分につき自前による内部監査の場合は、客観性・独立性が確保できない